Top / USP経営ハンドブック / 7.USPを使う / 7.5.公的機関のサポートを得る

国や地方自治体など、公的機関からの助成金その他のサポートは積極的に利用しましょう。
特に、これから起業を目指している方、起業して間もない方は、商工会議所や地方自治体の担当窓口に行ってみてください。
知っていて良かった、知らなくて損をした、というようなことがたくさんあるはずです。

産業を興し育てることは、国や地方自治体の役割の一つです。
彼らは頑張っている企業を応援する実績を作らなければ次年度の予算が付きませんので、それなりに支援してくれます。
助成金や補助金はもちろんですが、担当者と仲良くなっておくことで便宜を払って貰えることがあります。
大学や研究機関、普通はなかなか会えない経営者との接触の機会を作ってくれることもあります。

また、国や地方自治体の支援を受けている企業であることは、あなたの会社の信用をアピールする一つの武器になります。
安価なインキュベーション施設に入ったり、助成金や補助金の対象になる事業募集に応募したり、公的機関主催のセミナーで講師を務めたりすることは、コスト面でのメリットだけではなく、あなたの事業の飛躍のきっかけになります。

日本商工会議所http://www.jcci.or.jp/
経済産業省中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業基盤整備機構http://www.smrj.go.jp/
雇用・能力開発機構http://www.ehdo.go.jp/
創業サポートセンターhttp://e-support.ehdo.go.jp/
ベンチャーエンタープライズセンターhttp://www.vec.or.jp/
日本新事業支援機関協議会http://www.janbo.gr.jp/
助成財団センターhttp://www.jfc.or.jp/
ハローワークhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/